1996-05-23 第136回国会 参議院 労働委員会 第12号
○参考人（本庄資君） 雇用促進センターでございますが、四十七県、県庁所在地に一カ所ずつということで合計四十七ございます。そこで働いている定員でございますが、八年度の数字といたしまして四百六十九名という者が働いております。 それから、ただいま申しました団体名ということでございますが、これは具体的にどこを選ぶかというようなことにつきましても、まだその制度が実施に移っておりませんので、最も効率のよい選び
○参考人（本庄資君） 雇用促進センターでございますが、四十七県、県庁所在地に一カ所ずつということで合計四十七ございます。そこで働いている定員でございますが、八年度の数字といたしまして四百六十九名という者が働いております。 それから、ただいま申しました団体名ということでございますが、これは具体的にどこを選ぶかというようなことにつきましても、まだその制度が実施に移っておりませんので、最も効率のよい選び
○参考人（本庄資君） ただいま仰せのように、どのような体制で何人ぐらいということでございますが、現段階におきまして、今般の財形貯蓄活用助成金の支給業務等につきまして平成八年度途中から実施ということで、九年度から平年度化ということが予定されていると伺っております。その実施に当たりましては、総括的な業務は事業団の本部の融資財形部にあります勤労者財産形成課において担当しよう、それから実際の助成金の支給業務等
○参考人（本庄資君） それでは、ただいま委員のおっしゃった点につきまして、この財形業務を担当させていただいているという立場からお答え申し上げたいと存じます。 雇用促進事業団は、既に委員御承知と存じますが、労働者の技能の習得及び向上、それから地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うということを目的として昭和三十六年に設置された特殊法人でございます。事業団といたしましては、
○本庄説明員 お答えいたします。 ただいま委員の方から、降灰除去専用機器の購入費用につきまして、所得税の雑損控除を適用すべきではないかという御趣旨のお話でございますが、御案内のとおり、雑損控除と申しますのは、事業用の資産を別といたしまして、もともと生活上の資産そのものにつきまして災害等によって損害が生じた、そういう場合に納税者の担税力が減殺されることになるというので、この点を考慮いたしまして、これを